は じ め に

このページはあなたが失業したとき失業中の生活を心配しないで仕事探しに専念し
再就職するためにお役に立てると思われる情報です。


も  く  じ

 1.失業等給付の趣旨を正しく理解しましょう
 2.
失業等給付を受けることのできる人は?
 3.
基本手当の日額は?
 4.
基本手当の支給を受けることができる日数は?
 5.
基本手当の支給を受けることができる期間は?
 6.
基本手当の支給が始まる時期は?
 7.
失業の認定とは
 8.
来所しなければいけない日に安定所に行くことのできないときは?
 9.
紹介拒否などによる給付制限とは
10.
基本手当の支払方法は?
11.
再就職手当ての支給は?
12.
就職が決まったときは?
13.
「雇用継続給付制度」について
14.
高年齢再就職給付金の支給は?
15.
不正受給を行ったときに
16.
職安の所長が行った処分に不服があるときに
17.
安定所長の指示により公共職業訓練などを受講するときは?
18.
常用就職支度金、移転費、広域就職活動費の支給
19.
受給中に就職して受給期間内に再び離職したときは
20.
主な手続き一覧

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1.失業等給付の趣旨を正しく理解しましょう。

  ☆ 失業等給付は再就職のお手伝いをするために支給されます。

   ○ 失業等給付は、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事探しに専念し1日も早く再就職
    しただくために支給される物です。
   ○ そのため失業している人、つまり、積極的に就職しようとする意思といつでも就職できる
    能力があり、現在仕事を探している人だけに支給されます。
    のお手伝いをしますが、あなたからも、失業の認定日はもちろん、その他の都合の良い日に
    積極的に、何度でも、職業相談においでください。
   ○ 求人のあらましについては公開していますので、公開求人のうち、あなたが希望される求人が
    ありましたら係員に申し出て紹介を受けて下さい。
   ○ 職業相談では、安定所はあなたの希望される仕事を選ぶお手伝いをします。
    もし、希望に合う仕事がその安定所にない場合でも、新しい仕事を探してきます。
    しかしながら、就職することができないような職業、賃金、勤務時間その他の希望にこだわって
    いると、せっかくのよい就職機会を逃すことにもなりかねません。
   ○ よく担当者と相談するなど積極的に新しい仕事を探すよう心がけ、1日も早く再就職しましょう。
   ○ 就職相談を受けるときは、求職受付票及び受給資格者証を必ず持参のうえ、紹介窓口に提出してください。



2.失業等給付の支給を受けることのできる人は

  (1)失業給付の支給を受けるには、失業の状態にあることが必要です。
  (2)ここで失業とは、積極的に就職しようとする意思と、いつでも就職できる
     能力があり、現在仕事を探している状態にあることです。
  (3)したがって、たとえば次のような人は失業等給付の支給を受けられません。

     ○ 病気やけがですぐ就職できない人
      (労災保険の休業補償給付や健康保険の傷病手当金などの給付を受けている人を含む)
     ○ 定年などにより離職してしばらくの間休養する人
     ○ 結婚して家事などに専念する人
     ○ 妊娠、出産、育児などにより就職することができない人
     ○ 親族の看護または家事の手伝いや家業に従事し就職することができない人

  (4)その他

     ○ 新しい仕事についた場合は当然その時から。
     ○ パート・アルバイトなどを行った場合はその日について。
     ○ 新しく自営業(準備期間含む)を始めた
     場合にはその時から失業給付の支給は受けられません。

  (5)なお、特別な理由がないのに、就職することがほとんど困難な職業、賃金、勤務時間
     その他条件にこだわり続ける人は、就職の意思、能力がないものとして失業とされない場合があります。

  (6)しかし、病気・けが・妊娠・出産または育児等の理由により職業につくことのできない人
     及び定年などにより離職してしばらくの間休業する人には、受給期間の延長制度があります。



3.基本手当の日額は?

   あなたが受けられる失業等給付を「基本手当」といいます。
   その基本手当の日額は、原則として離職の日の直前6ヶ月間に受けられた金額を180日で割った額
 (これを賃金日額といいます。)のおよそ5〜8割になります。

  ○ 60歳に達した後65歳に達する前に初めて離職された方で、離職時に支給されていた賃金が
   60歳時点に支給されていた賃金より低い場合には、60歳時点の賃金を基礎として基本手当日額を
   決定することがあります。



4.基本手当の支給を受けることのできる日数は

  (1) 基本手当ての支給を受けることのできる日数の最大限は、年齢や勤続期間などに応じ、次の通り
     定められています。(これを所定給付日数といいます)。あなたの所定給付日数は、受給資格者証
     に書いてあります。



離職した日の満年齢
被保険者として雇用された期間
1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
  30歳未満 90日 90日 90日 180日   −
  30歳以上45歳未満 90日 90日 180日 210日 210日
  45歳以上60歳未満 90日 180日 210日 240日 300日
  60歳以上65歳未満 90日 240日 300日 300日 300日
障害者などの 45歳未満 90日 240日 240日 240日 240日
就職が困難な方 45歳以上65歳未満 90日 300日 300日 300日 300日


  (2) 特定不況業種離職者、特定雇用開発促進地域離職者、倒産により離職を余儀なくされた方、
     船員であった後陸上勤務となり事業主の都合により離職した方、離職時の年齢が55歳以上60歳
     未満の方などで、一定の年齢・雇用期間のほか休職の状況等が一定の条件を満たしている場合には、
     所定給付日数分の支給が終了した後も、基本手当が一定の日数延長して支給される事があります。

  (3) 障害者などの就職が困難な方が、一定の条件を満たしている場合には、所定給付日数分の支給が
     終了した後も、基本手当が一定の日数延長して支給される事があります。

  (4) 離職前事業所において定年または契約期間満了に伴い、継続勤務ができないことにより、離職を
     余儀なくされた60歳以上65歳未満の方が、一定の条件を満たしている場合には、所定給付日数分の
     支給が終了した後も、基本手当が一定の日数延長して支給される事があります。



5. 基本手当ての支給が始まる期間は?

  (1) 基本手当は、あなたが離職後最初に安定所へ来所して求職の申し込みを行い受給資格者であることの確認を
     受けた日から、失業の状態にあった日が通算して7日間経過してからでないと支給されません。これを待機と言います。

(図3)

  (2) そして次のような場合には、待機の7日間に加え、3ヶ月間支給がなされません(これを給付制限といいます)。

     1.正当な理由がなく自分の都合で退職したとき
     2.自分の責任による重大な理由により解雇されたとき



6.失業の認定とは

    あなたが実際に基本手当ての支給を受けるためには、安定所において失業の状態にあることの確認を受けねばなりません。
   これを失業の認定といいます。この失業の認定は、原則として4週間に1回認定日の前日までの4週間について行われ、
   失業の状態にあったと確認された日について基本手当てが支給されます。

  ○ 失業の認定を受けるには

  (1) 定められた認定日の指定された時間に、必ずあなた自身が安定所に来所してください。
  (2) 失業認定申告書に、前回の認定日から今日の認定日の前日までについての就職または就労の事実、仕事探し等の状況を
     記入し、受給資格者証を添えて窓口に提出してください。
  (3) 安定所は、あなたの申告をもとに、失業の認定を行いますので、失業認定申告書には、間違いや記入漏れのないように
     注意してください。
  (4) 認定日が祝祭日などに当たる場合は、安定所では変更する認定日をあらかじめ所内に掲示するなどしてお知らせします
     のでご注意ください。


  失業の認定日は?

   原則として4週間に1回と定められ、受給資格者証に1型〜4型いずれかの週型と
   月〜金いずれかの曜日をもって表示されています。
   (例)3型−木と表示されている方は、第3木曜日が認定日となります。

  ○ 認定の際の申告は正確に

    次のような場合には、まだ収入を得ていない場合であっても、失業認定申告書に正しく記入してください。
   正しく申告しないと、不正受給として処分されることがありますので注意してください。

  (1)就職した場合には採用になった日付
     ○ まだ、本採用になっていなくても(研修期間、見習い期間、試用期間中であっても)
     ○ 仕事が自分に適しているかどうか、しばらく働いてみないとわからない状態であっても。
  (2)働いた日があった場合には、働いた日付
     ○ アルバイト・パート・日雇など、ごく短期間(たとえば1日か2日)であっても。
  (3)内職や手伝いをした場合には、その日付及び収入。
  (4)自分で営業(準備期間を含む)を始めた場合には、その日付
     なお、就職・就労した期間については基本手当は支給されませんが、その日数分の基本手当は
     後へ持ち越される事になります。ただし、受給期間を過ぎた場合は支給されません。
     内職・手伝いによる収入があった場合は、その収入の額によって、基本手当の全額が支給される場合と
     減額して支給される場合があります。


7.来所していただく日に安定所に来ることができないときは

   ○ 認定日に安定所に来ることができないときは

  (1)その認定日の前日までの4週間の失業の認定(基本手当ての支給)は受けられません。
  (2)そして、次の認定日までにできるだけ早く安定所に来所して職業相談を受けるなどの
     積極的な仕事探しがされない場合には、さらに次の認定日の前日までの4週間についても
     基本手当は支給されません。

   ○ 職業相談などのために来所していただくべき日に、安定所に出向くことができないときは

      前回の認定日から次回の認定日の前日までの間に安定所へ来所するなどの積極的な仕事探し
     がされない場合には、前回の認定日から次回の認定日の前日までの4週間の失業の認定
    (基本手当の支給)は受けられません。

   ○ 認定日の変更ができる場合は

  (1)就職、採用試験、本人の病気、けが、同居親族の看護、資格試験の受験などのやむを得ない
     理由がある場合です。これらに理由により、安定所に来られないときには、認定日の前日まで
     に安定所に来所して申し出れば、認定日を変更することができます。
  (2)もし、それらの理由が突然生じたため、認定日の前日までに申し出ることができない場合には
     電話(電話に出た安定所の職員の名前を聞いて置いてください)等で連絡し、その理由が
     やんだらすぐに(遅くても次の認定日までに)来所していただければ、認定日を変更します。
  (3)なお、認定日の変更を受ける場合には、採用証明書、面接証明書、医師の診断書など、
     その事実が分かる証明書類を提出しなければなりません。

   ○ 証明書によって次回の認定日にまとめて認定できる場合は

      次の理由により、認定日に安定所に来られない場合に限り、その理由がやんだ後の最初の認定日に、
     その理由を記載した証明書をもって安定所に来所していただければ、まとめてその期間の認定が受けられます
      なお、これらの理由がある場合には、証明書による認定にかえて、認定日の変更の取り扱いをする事もできます

    ☆ 引き続いて14日以内の病気、けがをしたとき
    ☆ 安定所の紹介に応じて求人者に面接したとき
    ☆ 水害、火災、地震、暴風雨雪、交通事故など天災その他避けることのできない自己により来所できないとき
    ☆ その他やむを得ない理由が生じたとき(すぐ安定所の係員に相談しましょう。)



8.紹介拒否などによる給付制限とは

    正当な理由がなく、安定所の紹介する職業につくこと、または指示した職業訓練や一定の職業相談を
   受けることを拒んだときは、その日から1ヶ月間(職業相談の場合は2週間)基本手当は支給されません



9.基本手当の支払方法は

      安定所で失業の認定を行ったときは、失業の認定が行われた日数分の基本手当が、あなたの指定する
     銀行等のあなたの名義の普通預金口座に振り込まれます。

   (1)手続きは

     ○ あなたの名義の口座でなければなりません。
     ○ あなた自身の預金口座をすでに持っておられるかたは「払渡希望金融機関指定届」に必要事項を
      記入して、通帳を持参するか、金融機関の確認印を受けて安定所に提出してください。
     ○ 預金口座を持っておられない方は希望する金融機関を選んで、預金口座(通帳)を作り
      「払渡希望金融機関指定届」に必要事項を記入して、通帳を持参するか、金融機関の確認印を受けて
      安定所に提出してください。

   (2) 失業給付金を受け取れる日は

       あなたが金融機関の窓口で失業給付金を受け取れる日は、事務処理等がありますので認定日から
      おおむね金融機関の4〜6営業日以降となります。

   (3) その他

      ○ 氏名を変更するとき

        金融機関で預金通帳の名義だけを変更されますと振込に支障を生じますから、まず安定所へ
       申し出て係員の指示を受けてください。

      ○ 指定金融機関を変更するとき

        就職、住所移転等により預金口座の解約または金融機関の変更をしたい場合はその旨係員に
        申し出てください

      ○ 失業給付金の支給額は預金通帳にて確認し、万一ご不審の点がありましたらすぐに係員に
        問い合わせください

    ☆ 雇用保険の基本手当と老齢厚生年金との併給調整について。

      省略



10.再就職手当の支給は

   ○ 就職した場合は

   (1)あなたが就職日の前日において所定給付日数の3分の1(所定給付日数が90日の人は45日)
      以上を残して安定した職業についた場合は、残した日数に応じた次の表にあげる日数分の
      基本手当の額に相当する再就職手当が支給されます。
      なお、所定給付日数が180日、210日、240日、300日、の方については支給残日数の
      2分の1以上である場合に一定期間の暫定措置としてそれぞれの就職手当の額に基本手当の日額
      の20日分の額を加えた額が支給されます。−請負は該当しません。−

表!

    ○ 支給残日数とは、所定給付日数からすでに受給した基本手当等の日数を差し引いた日数をいい、
     原則として就職日の前日までの失業の認定を行った上で判断されます。
    ○ また、支給残日数が、就職日(給付制限期間中に就職した場合は、給付制限期間の末日の翌日)
     から受給期間満了日までの日数を超えるときは、就職日から受給期間満了日までの日数が支給残日数
     となります。

   (2)ただし、次の用件をすべて満たす必要があります。

これより後はまた・・・