１．企業の概要ヒアリング
「企業のビジョン」「社長の想い」を明確にします。
２．企業のSWOT分析・財務分析等
現状の「強み」「弱み」「外部環境のチャンス」「外部環境の脅威」の分析
経営幹部の「ブレーン・ストーミング」で自己分析します。
同時に経営数値で経営効率を分析します。
３．事業のドメイン・事業価値の見直し
将来ターゲットとする事業領域・競争優位性を実現する為の事業価値を再定義します。
４．企業の重点経営革新課題を抽出
５．新しい事業モデルの図式化
６．革新・改善課題の実行計画を策定する。
（数値目標化・スケジュール化・役割分担）
７．「経営戦略企画書」の作成
８．各部門・事業部の戦術企画書策定（経営戦略に基づく）
各部門・事業部の実行計画策定（目標数値・手段・スケジュール・役割分担）
目標数値の「モニタリング」に基づく「会議」のあり方
必要に応じて「部門業務教育・訓練」の実施
９．業務改善の為の情報化戦略の検討
必要に応じて「情報システム」導入又は更新
P→D→C→Aのサイクルを回す。
目標値と実施状況の「チェック」すなわち「モニタリング体制」が重要。
Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａがキチンと回せたら計画はそれだけで９０％実現します。
＋「経営革新法」（中小企業経営革新支援法）
の申請（国・県の認定を受ける）
・オーソライズする事で全社的ベクトル合わせ。
・各種の公共機関の支援策を受けやすい環境
公的資金導入・各種助成策・有利な税制等
・金融機関の信用力
